SDGs認証とは SDGs Certification
SDGsとは
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年の国連サミットで採択された2030年までに達成すべき国際目標のことです。
日本語では、「持続可能な開発目標」と訳され、貧困、気候変動、人権やジェンダーなど17のゴール・169のターゲットから構成されており、 地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを原則としてます。
私たちがSDGsに取り組む理由
GCC Japanは、“ISO認証サービス”の事業を通じて、日本国内の様々な業界の組織様と毎年の審査で繋がっております。
この度の“SDGs認証サービス”を通じて、認証組織様にISOのマネジメントシステムをご活用頂き、SDGsの取り組みをより加速していただくこと、そしてその輪を拡げることが当社の使命と考えます。
今後、GCC本部（オーストラリア）とも連携し、SDGs支援の更なるグローバルな展開を目指していきます。
SDGsが企業にとって重要な理由
企業組織はSDGs を達成する上で、重要なパートナーであり、企業や組織は、それぞれの中核的な事業を通じて、これに貢献することができます。
SDGs に企業が取り組むメリット
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将来のビジネスチャンスの見極め
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組織価値の向上
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ステークホルダーとの関係の強化
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社会と市場の安定化貢献
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CSR活動の可視化
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建設業者の公共発注評価加点
SDG Compassの活用
企業が、いかにしてSDGsを経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関して、「SDG Compass」というガイドラインが国連グローバル・コンパクトから発行されています。
GCC
JapanのSDGs認証においても、このガイドラインを認証基準に反映しております。またISO認証組織は、この５つのステップの仕組みが既に構築・運用されていることから、ISO認証組織様が積極的にSDGsに取り組まれることをサポートしていきます。
概要と流れ OUTLINE & FLOW
SDGs認証サービスの概要
認証区分
各目標に対する取組状況に応じて、以下の３つの区分で認証します。
- SDG`s の17のGOALのうち、1項目以上～４項目以下の取り組みを評価
- SDG`s の17のGOALのうち、5項目以上～９項目以下の取り組みを評価
- SDG`s の17のGOALのうち、10項目以上の取り組みを評価
認証基準
- 事業者内にPDCAの仕組みが構築され、かつ“SDG Compass”（SDGsの企業行動指針）のステップ１～５が適用されていること。
- SDG`s の17のGOALのうち、1項目以上の取り組みについてコミットメントし、事業者全体で取り組んでいること。
- 上記の①の適用、②の取り組みにより、2030年に向けてSDGsの取り組みの成果が期待できること。
認証方法（認証書の有効期限は１年とし毎年更新します。）
●初回…申請資料に基づく書類審査
●2年目以降…「SDGsレポート」に基づく審査（申請・された各GOALに対しての実績を審査します。）
申請から認証書発行までの流れ
初回登録時
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01
申請書類提出
申請者
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02
受理・レビュー
GCC Japan SDG認証部
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03
承認・登録
認証書の発行
GCC Japan SDG認証部
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04
公表・利用等
申請者
更新時
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01
レポート提出
申請者
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02
受理・審査
GCC Japan SDG認証部
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03
承認・維持
認証書の再発行
GCC Japan SDG認証部
-
04
公表・利用等
申請者
SDGs認証の申請方法
- 下記書類をダウンロードしてください（クリックするとダウンロードされます）
- ①の要綱をご確認の後、申し込みフォームから必要事項を入力の上、送信します。
- 自動返信でメールが届きますので、②及び③の申請資料をアップロードの上、メールを返信してください。
- ④の書類は、③の書類作成の参考資料です。
- ⑤の書類は、２年目の更新審査前にご提出して頂きます。
取り組み事例 CASE STUDY
志摩市長を表敬訪問
GCC Japanは、三重県志摩市の藤和電子株式会社に対して、2023年12月にSDGsの認証（三ツ星）を行いましたが、その足で志摩市の橋爪市長を表敬訪問しました。
志摩市は、「SDGs未来都市計画3か年計画」の策定、地元の企業・団体と“シマシSDGsパートナーズ”による連携等、早くからSDGsの推進に力を入れられていましたが、今回のようなSDGsの第三者認証制度を活用することで、より確実にSDGsの各GOALを推進することが可能になる、と期待されています。
SDGsのISO化が決定
現在日本政府も内閣府等が中心となって、各自治体と“地方創生SDGs”を推進し、「SDGs未来都市計画」の策定や民間企業のSDGsパートナーシップ制度等が推進されていますが、宣言しただけで明確な目標の設定もなく、具体的な成果が出ていない状況です。
そのような中、 ISO（国際標準化機構）とUNDP（国連開発計画）が協力し、SDGsの国際規格化が決定しました。（ISO 53001の開発が開始）
UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は、「UNDPとISOは、企業と投資家のための新しい管理基準の策定を支援することで、持続可能性とSDGsが単なるビジネスのおまけではなく、すべてのビジネスのあり方の本質的な一部となることを確実にすることができる。」と話しています。
GCC Japanは、世界で初めてSDGsの第三者認証制度を開始した審査機関として、今回のSDGsのISO化を当社の使命を達成するための絶好の機会としてとらえています。今後、ISO53001のプロジェクトチームを立ち上げ、認証先の組織様にもいち早く情報をご提供していく予定です。
